2020-05-19 第201回国会 参議院 経済産業委員会 第7号
今後、五月末までに更に四百か所以上を開設予定ということで、そういったところでのしっかりとしたサポートをさせていただきたいと思っております。加えて、五月八日には、税理士等の士業団体や全国の商工会、商工会議所等に要請文書を出し、事業者の申請サポートをお願いをしたところであります。
今後、五月末までに更に四百か所以上を開設予定ということで、そういったところでのしっかりとしたサポートをさせていただきたいと思っております。加えて、五月八日には、税理士等の士業団体や全国の商工会、商工会議所等に要請文書を出し、事業者の申請サポートをお願いをしたところであります。
また、電子申請の受け付け開始とともに、申請方法を案内する新たなコールセンターも開設予定であり、連休中を含め、休日も対応する方向で検討を進めております。 いずれにいたしましても、補正予算が連休前に成立すれば、早ければゴールデンウイーク明けごろには支援を必要とする事業者の方々へ給付を開始できるものと考えてございます。
専門職大学、専門職短期大学、さらに専門職学科も含めましてその申請件数でございますが、平成三十一年度の開設予定が十七件、令和二年度開設予定が二十一件でございました。令和三年度開設予定は、専門職学科の申請が本年三月末までとなっておりますのでこれからでございますが、専門職大学と専門職短期大学の申請は御指摘のように九件でございます。このように、令和三年度開設予定の申請件数は減少しております。
ただ、今回、学部の早期卒業を前提として３＋２を制度化することによって、志願者減の大きな要因となっている時間的、経済的負担の軽減を図ることとしていること、それからまた、中央教育審議会の審議状況を踏まえて、昨年十二月に文部科学省において、法学部を有する七十二大学において行った調査においては、四十四大学が、この法曹養成基礎課程いわゆる法曹コースを開設予定だという回答があったということを踏まえると、やはり、
昨日、厚労省は、私も提案し、公明党が要請しておりました住所情報等登録フォーム、また簡易計算ツールが開設予定と発表をしたと聞いております。概要について説明を求めます。
議員お尋ねの発言につきましては、国家戦略特区の今治市に開設予定の獣医学部問題の議論につきまして、公務員獣医のなり手が本当に少なく、待遇が悪いのが現状であって、当該状況を改善して四国にとどまっていただくことが必要であり、そのために四国への獣医学部の開設、公務員獣医師の分母を増やす必要があるとの文脈の中で発言したものであり、愛媛県の加戸前知事があるインタビューの中で、御自身が知事だった頃、鳥インフルエンザ
さらに、独立行政法人の国立文化財機構が本年開設予定でございます文化財活用センター、これはまだ仮称でございますが、そこにおきましては、企業等と連携をいたしまして、文化財のＶＲや高精細レプリカ等の公開などを行うこととしてございます。
私も、いろいろお話も聞いた、これ、平成二十年八月に開設された富士市の産業支援センター、エフビズというところでありますが、こちらはこの伴走支援で大いに成果を出しておりまして、今、全国各地でも、開設予定も含めて、北海道から九州まで二十自治体まで広がっているというふうに思っております。
消費者庁といたしましても、本年七月に徳島県内に開設予定の消費者行政新未来創造オフィスにおいて効果的な見守り体制に関する事例調査研究等を行うことも検討したいと存じます。
何とかこれを改善するために、例えば開設予定の施設や場所を周知している自治体の割合、それから利用協定を結んで指定している自治体の割合、利用対象者の数を把握している自治体の割合、福祉の担当者が福祉避難所の指定が義務づけられていることを知っている自治体の割合、これを調査していただきたいと思います。
そんな中で、今治に開設予定の大学の卒業生が四国にその後も勤務して、四国の獣医不在の解消につながるという期待を、それが実現するという見通しは立てられるんでしょうか。四国にあっても、そこからまた全国に散らばっちゃうかもしれないですよね。その点についてはどのように見通していますか。
お昼にニュースが一斉に報道されていますけれども、大阪の松井知事が記者団に対して、森友学園四月開設予定の小学校の認可、物理的に難しいと述べられました。 財務省にお伺いします。物理的に難しいということは、森友学園への売却時における買戻し特約における指定期日までに指定用途に供さなければならないという義務に違反をいたしますが、その場合、この土地はどうなるんでしょうか。
お話のございました平成三十二年度開設予定の民族共生象徴空間は、年間百万人の来訪者を達成するということを目指すものでございまして、そういたしますと、さらなる渋滞の発生が懸念されてまいりますので、この区間の早期整備に向けまして、しっかりと検討を進めさせていただきたいと考えております。 以上でございます。
○国務大臣（下村博文君） 御指摘のように、この重粒子線がん治療装置につきまして、これは我が国が世界トップの技術を有しており、放射線医学総合研究所での研究開発を基に、これまで国内では放医研のほか三施設が設置、運用され、また神奈川県などでも、今年の十二月でありますが、開設予定の計画、展開されているというふうに承知をしております。
ここで、まずは一問目、お尋ねさせていただきたいのは、この新名神高速道路において、大津ジャンクションより西側についての開設予定時期について教えていただきたいのですけれども。
そして、残り七拠点についても順次開設予定であります。 本拠点でありますけれども、委員御指摘あったように、エフビズ等の事例も参考にしながら、経営課題を抱える事業者に対して先進的あるいは総合的なアドバイス、また、どこに相談すればいいのかわからない、こういう事業者も多いものですから、ワンストップサービス、こうしたものを提供して、きめ細かく支援をしていきたいと考えております。
それから、二〇一六年度開設予定のアイセンター眼科病院、これが国際展開の中核施設として位置付けられて、海外からの患者の受入れや医師の海外派遣を行う計画となっています。ＫＩＦＭＥＣでは当初、海外からの患者を対象に年間五十例の生体肝移植を行うというふうにしていました。
開設される基地局の周辺の住民の方々にはどのような安全措置がとられるかについての情報は極めて重要なことでございますので、基地局の開設に際しましては、携帯電話事業各社に対しまして、地域の住民に対しまして電波の安全性に係る情報を周知すること、それから地域住民から説明を求められた場合には開設予定の基地局の電波の安全性について説明をすること等を要請しているところでございます。
ちょっと時系列で御説明をさせていただきますと、十一月の一日に、大学設置・学校法人審議会の方から、二十五年度開設予定の大学等の認可につきまして答申がございました。 翌日の二日に、文部科学大臣より、大学の設置認可については非常に大きな課題があるので抜本的な見直しを行う、そして三大学については認可できないということを、そのときに記者会見で表明しております。